77件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

門川町議会 2019-11-05 12月06日-01号

このたび、社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律並びに地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律施行され、本年10月より消費税率が8%から10%に引き上げられております。よって、契約金額消費税率10%税込みの23億4,850万円に変更するものであります。 

えびの市議会 2019-06-24 令和元年 6月定例会(第 6号 6月24日) 閉会

執行部からは、まず社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律及び社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律が、平成二十八年十一月二十八日に公布され、令和元年十月一日から、消費税及び地方消費税税率が引き上げられることに伴い、関係する条例十三件

えびの市議会 2019-06-06 令和元年 6月定例会(第 1号 6月 6日) 開会

社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律及び社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律平成二十八年十一月二十八日に公布され、令和元年十月一日から消費税及び地方消費税税率が引き上げられることに伴い、使用料等を改定する必要があるため、えびの

西都市議会 2017-03-24 03月24日-06号

本案は、社会保障安定財源確保などを図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律などの施行に伴い、関係する条例について所要整備を行おうとするものであります。 本案につきましては、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 

都城市議会 2017-03-23 平成29年第1回定例会(第8号 3月23日)

議案第二九号「都城税条例等の一部を改正する条例制定について」は、社会保障安定財源確保等を図る、税制の抜本的な改革を行うための、地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の、一部を改正する法律等施行に伴い、軽自動車税環境性能割導入の時期が変更となったこと等に対応するため、所要改正を行うものであります。  以上の内容について、所管の部長及び課長に説明を求め、審査いたしました。  

新富町議会 2017-03-17 03月17日-05号

本案は、地方税法の一部を改正する法律平成28年法律第13号)及び社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律平成28年法律第86号)の公布に伴い、関連する新富町税条例等の一部を改正するもので、第1条の施行は、平成29年4月1日から、第2条から第4条の施行は、平成31年10月1日からであります。 

日向市議会 2017-03-08 03月08日-04号

本来、地方交付税法というのがあり、その第1条に目的というのがありますけれども、財源均衡を図ると、それから地方団体独立性を強化することを目的というように始まりまして、地方交付税性格としては地方公共団体間の財源の不均衡を調整するとか、どの自治体でも一定行政サービスが提供できるよう財源を保障するという、そういう性格でありますので、どうも自治体が幾ら頑張ってもどうしようもないというような事情のところを

西都市議会 2017-03-06 03月06日-01号

本案は、社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令施行に伴い、関係する条例について所要整備を行おうとするものであります。 次に、議案第9号西都市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。 

小林市議会 2017-02-27 02月27日-01号

議案第29号小林税条例等の一部改正につきましては、社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律施行に伴い、所要改正を行うものであります。 議案第30号小林使用料の徴収に関する条例の一部改正につきましては、野尻農村環境改善センター及び野尻農村婦人の家の使用料を見直すため、所要改正を行うものであります。 

都城市議会 2017-02-27 平成29年第1回定例会(第1号 2月27日)

議案第二九号「都城税条例等の一部を改正する条例制定について」は、社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律等施行に伴い、軽自動車税環境性能割導入の時期が変更となったこと等に対応するため、所要改正を行うものであります。  

えびの市議会 2017-02-27 平成29年 3月定例会(第 1号 2月27日) 開会

社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令平成二十八年十一月二十八日に公布され、原則として公布の日から施行されることとなりました。これに伴い、えびの税条例等の一部を改正するものであります。

えびの市議会 2015-03-06 平成27年 3月定例会(第 6号 3月 6日) 一般質問

○四番(小東和文君)  また、政府のほうも地方創生の一環として、人口減克服のために人口減が深刻な自治体地方交付税を加算する仕組みを導入する、地方交付税法改正案を決定しています。それに総務省では、一定期間が過ぎれば人口をふやした自治体に多く配分するように見直していく方針で、成果次第で財源を拡充し、自治体のやる気を引き出すと言っておりますので、ぜひ前向きに行動し頑張っていただきたいと思います。  

西都市議会 2014-03-20 03月20日-06号

-------------------●議事日程(第6号)                      平成26年3月20日(木曜日)                           午前11時34分開議第1 議案第1号 社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法

西都市議会 2014-03-13 03月13日-05号

年度西都農業集落排水事業特別会計予算補正(第3号)について第8 議案第27号 平成25年度西都市介護保険事業特別会計予算補正(第4号)について第9 議案第28号 平成25年度西都市後期高齢者医療特別会計予算補正(第4号)について第10 議案第1号 社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法

西都市議会 2014-03-03 03月03日-01号

慎重な対応を求める決議について〃否決議案第3号「食の拠点整備計画に関する決議について〃原案可決議案第4号「食の拠点施設整備計画の責任ある対応を求める決議について〃否決市長提出議案議案番号件名議決月日審議結果議案第1号社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法

西都市議会 2013-06-26 06月26日-06号

地方交付税地方固有財源であり、地方交付税法第1条に規定する「地方団体独立性の強化」、「地方行政の計画的な運営」に資するものでなければならない。この法の目的を実現するため、地方財政計画地方交付税については、国の政策方針のもとに一方的に決するべきではなく、国と地方の十分な協議を保障した上で、そのあり方や総額について決定する必要がある。 

えびの市議会 2013-06-25 平成25年 6月臨時会(第 1号 6月25日)

また、平成二十五年七月からの給与引き下げを前提とした、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律平成二十五年四月一日に施行されたことに伴い、本市における交付税においても減額が見込まれることを踏まえ、市長等特別職及び一般職員給与において国に準じた措置を講ずるため、えびの職員給与臨時特例に関する条例制定するものであります。  

都城市議会 2013-06-21 平成25年第2回定例会(第8号 6月21日)

採決に当たり、一部委員から「今回の賃金削減は、地方自治原則地方交付税法、地方公務員法に反している。  都城市も他の自治体と同じように、これまで行財政改革によって、賃金職員数とも削減をし、国や県の事務事業の移管により業務量がふえているにもかかわらず、給与はここ十年下がり続けている。  その上、さらなる給与削減では、職員の仕事に対するモチベーションはますます下がることになる。